由利本荘市議会 2022-08-30 08月30日－03号
マイナンバーカードを保険証として利用していただくことにより、医療機関や薬局ではスムーズな保険の資格確認や薬剤情報の共有など事務の効率化が図られるほか、利用者においても高齢受給者証や限度額適用認定証の持参が不要となるなど様々なメリットがあることから、市といたしましては今後もマイナンバーカードの取得促進に取り組んでまいります。
マイナンバーカードを保険証として利用していただくことにより、医療機関や薬局ではスムーズな保険の資格確認や薬剤情報の共有など事務の効率化が図られるほか、利用者においても高齢受給者証や限度額適用認定証の持参が不要となるなど様々なメリットがあることから、市といたしましては今後もマイナンバーカードの取得促進に取り組んでまいります。
◎市長（齊藤滋宣君） いわゆる今、生活苦の中でそういう入院ということが起こった場合という話だと思いますが、確かに今の話のように、おむつ代を見てあげることも、そういう制度の中で一つの方法としてあるかもしれませんが、今能代市の場合には、いわゆる減額認定証の発行をして、それでもって減額してもらおうとか、医療扶助というものがあります。
所得に応じた自己負担限度額を超えた医療費負担を軽減する限度額認定証が交付されないことと、それからあわせて保険証の有効期間が１年から６カ月ごとの保険証の更新となるということでございます。限度額認定証が交付されなかったことで高額療養費が発生した場合は、後日、市民生活課または各地域センター、出張所に御来庁いただきまして、領収書の御提示の上、高額療養費の申請をしていただくこととなります。
観光施設スタンプラリーにつきましては、市内観光施設をめぐり、スタンプを全て集めると認定証と抽選資格が得られるほか、３カ所以上を集めた方には漏れなく参加賞をプレゼントする企画を考えておりまして、観光で来られた方や市内の子供たちを中心に、主要観光エリアへ誘導し、交流人口の増加を図るものであります。
この６月15日に本市はＳＤＧｓの未来都市に選定されまして、認定証の授与を受けました。このＳＤＧｓ、日本語では、持続可能な開発目標と訳されております。 2015年９月に「誰ひとり取り残さない」を理念とし、国連の持続可能な開発サミットにおきまして、196の加盟国が全会一致で採択されました。
完成した堆肥センターの堆肥を活用した有機農業の取り組みを支援し、農業用無人マルチコプター操縦技術認定証取得費助成や新機械導入経費への支援で、高生産性・低コスト農業への体質改善を加速いたします。 次に、来年度の市役所の組織再編であります。 総務部に収納推進課を新設します。
各保育所及び認定こども園では、現在市が保護者に交付する支給認定証で保育の必要量や有効期間等の受給資格等を確認し、児童の受け入れを行っておりますが、国の改正により、この支給認定証は保護者が希望する場合のみ交付することとなり、希望しない場合は同じ内容を記載した通知書を発行することとなったため、各施設における受給資格等の確認について、支給認定証のほか通知書でも行うことができるよう改めるものであります。
第8条受給資格等の確認は、保育園等の入園に当たり必要となる支給認定証の交付について、内閣府令により、必要に応じて交付することが可能となりましたので、関係する条文を改定するものです。 第15条第1項第2号は、地方分権一括法の改正に伴い、いわゆる認定こども園法の改正に伴う条ずれを整理するものです。 議案に戻っていただき、附則として、この条例は、公布の日から施行します。
それで、年何回かした人には認定証みたいのを渡すとか、そういうことを考えてるとこです。検討してるとこですので、皆さんからも一緒にこうやっていこうと、そういうご理解をいただければありがたいです。 ○議長（三浦利通君） 船木議員 ◆１４番（船木正博君） そうですね、観光協会、商工会、それと一般市民と「オール男鹿」で、是非いい方向にもっていただければありがたいと思います。
そこで、9日の日にユネスコの認定証をいただいた委員会から市長に報告があって、その場のニュースの報道がきのうありました。その中で、市長の、これは花輪ばやしの関係者ないしは商工会の皆さんも屋台を町なかに移して、周遊人口といいますか、花輪ばやしをまちの中で見て散策なりできないかという要望がかねてからあって、それに基づいて要請して、ことしの2月の先般の議会でも議員からも一般質問がありました。
先ごろ、経済産業省などが進める地方版ＩｏＴ推進ラボに仙北市が認定され、３月13日、認定団体24団体の代表受理団体として都内で認定証を受理してきました。この制度は、地方で地域ＩｏＴプロジェクトを創出し、ＩｏＴビジネスを拡大するため、国が企業連携や資金調達、規制緩和などについて応援を約束するものであります。
また、仙北市が近未来技術実証特区に認定されている優位性を生かし、「農業用マルチコプター、ドローンであります、操縦技術認定証」の取得のために新たな事業を創設するなどして、農業分野でも近未来技術を活用した低コスト生産の取り組みを後押しします。 担い手の育成・確保、集落営農の法人化対策については、国・県事業の「農業経営力向上支援事業」や「農業法人確保・育成事業」で法人化の支援を強化します。
大館市でも、ことし８月ジュニア救命士の育成に乗り出し、講習を受けた17名の小学生に認定証が渡されたようです。世界一の救命都市と言われているアメリカのシアトル市では救命率30％以上で、ここでは幼稚園児から救命講習が行われております。日本の救命率は５％です。 本市でも小学生のジュニア救命士の育成が必要ではないでしょうか。当局のお考えをお伺いいたします。 以上で一般質問を終わります。
なお、認定証授与式は、東北地方整備局副局長の御来所をいただき、今月25日、田沢湖庁舎で行われる予定となっております。 先月は、オーライ！ニッポン大賞の受賞もありました。大きな賞の受賞が続いております。市民の皆様の取り組みが多分野で認められたもので、大変うれしく思っております。皆様に敬意を表し、御礼を申し上げます。 次に、平成27年度除雪状況について御報告を申し上げます。
それに合わせまして、伝導士の認定証というのを差し上げるわけですが、それを提示した場合、市内のＧＡＯとなまはげ館、それから寒風山回転展望台、こちらの利用料金を割引できるような制度を考えているということでしたので、こういったことも踏まえまして、今後、伝導士の方に積極的に男鹿市に来ていただくために、できる施策、こういったものを協働して考えていきたいと考えております。
また、医療費の支払いが困難なため、治療をためらうというような状況はあるのか、との質疑があり、当局から、市では所得に応じて１カ月の支払い上限額を定めた認定証を発行しているほか、高額療養費の制度等もあることから、具体的な把握はしていないが病気の場合は必要な治療を受けているものと捉えている、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
これらのことについてでもありましょうか、キクイモ事業は廃止になったとうわさされておりますが、この事業は平成23年度北秋田市特産品奨励認定品として認定証を受けるまでになったものであり、その後、どうなっているか伺います。 次に、未収金についてであります。
審査の過程において、高額療養費資金貸付金の申請件数が伸びなかった理由について質疑があり、当局から、この貸付金は、高額療養費の支給制度が適用される方に対して、その支給額を貸し付けするものであるが、医療費が高額になる入院の場合は、医療費の自己負担分を高額療養費の限度額までとする限度額適用認定証を利用することから、貸付金の申請件数が伸びなかったものと考えている、との答弁があったのであります。
住民税課税世帯の人と非課税世帯の人への認定証の違いはありますが、この認定証があれば自己負担限度額を病院の窓口で支払うだけで済みます。 自己負担が払えず、借金をして退院したとか、治療代、手術代が払えないから、ぐあいは悪いけれど我慢するという声をよく聞きます。市の窓口に申請すると交付されますが、国保税の滞納があると認定証がもらえないと聞きます。そこでお伺いしたいと思います。
交流居住の推進につきましては、現代人の「癒し」と「保養」といったニーズに対応し、本市を訪れる方の長期滞在を促進させるため、社団法人国土緑化推進機構による森林セラピー基地の認定に向けた取り組みを推進してまいりましたが、このたび、東北では３番目、県内では初となる森林セラピー基地に認定され、５月22日に開催された森林セラピー基地全国ネットワーク会議に出席し、認定証いただいてまいりました。